執事が、経験のない難解な業務を依頼されたときのAI活用法

はじめに

2026年3月13日、一般社団法人 日本執事協会のオンラインサロンにおいて、「実務で使うAIツール活用」をテーマとした研究会が開催されました。本会では、NotebookLM、ChatGPT、Gemini、Gamma AI、議事録特化型AI、音声レコーダー型AI機器など、近年急速に進化している生成AIツールを、執事の実務にどのように活用できるのかという観点から紹介と解説が行われました。

本研究会の内容は、一般社団法人 日本執事協会 代表理事であり、日本バトラー&コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長である新井直之が、長年の執事の現場業務で培ってきた経験と知見をもとに語ったものです。したがって、ここで紹介されたAI活用法は、単なるITツールの紹介ではなく、富裕層のお客様にお仕えする執事の現場で実際に直面する課題や実務を背景とした、極めて実践的な内容となっています。

一般的に、執事という職業は生活支援や接遇業務のイメージが強いかもしれません。しかし実際には、富裕層のお客様にお仕えする執事、とりわけ資産管理執事は、資産管理会社の運営補助や周辺管理業務に関与することもあります。会議資料の整理、専門家との連携、契約書や制度資料の読み込み、社内共有資料の作成など、いわば総務・管理部門に近い業務を突発的に担う場面も決して珍しくありません。

今回のオンラインサロンでは、そうした「経験のない難解な業務」を突然依頼されたときに、執事がどのようにAIを活用して理解を深め、整理し、専門家と連携しながら実務を進めていくかという視点で具体的な事例が紹介されました。

このような実務的な視点を踏まえながら、本稿では当日の内容を整理し、執事の現場業務におけるAI活用の可能性について紹介いたします。

執事の現場でAIが必要とされる理由

新井直之は、執事の仕事の本質について、「執事の仕事は、慣れた業務を繰り返すことではなく、経験したことのない案件に対しても、迅速に理解し、段取りを組み、正確に対応することにある」と説明しています。

富裕層のお客様にお仕えする執事の現場では、日々の生活支援だけではなく、さまざまな依頼が突然発生します。資産管理会社の会議資料の整理、契約書の確認、制度変更に関する情報収集、専門家との打ち合わせ準備など、その内容は多岐にわたります。

こうした場面で問題になるのは、「知らないこと」そのものではなく、「何が分からないのかが分からない」という状態です。難解な資料を前にすると、どこから理解すればよいのか分からず、時間だけが過ぎてしまうことがあります。

そこで新井直之は、AIを「答えを出す機械」としてではなく、「理解の地図を作る道具」として活用することが有効であると説明しました。つまり、長文資料の要点を整理し、論点を可視化し、質問の切り口を整理することで、人間が理解すべきポイントを明確にするためにAIを使うという考え方です。

この考え方は、執事業務の本質である先回り、段取り、抜け漏れ防止と極めて相性の良い方法であると言えます。

長文資料や制度資料の理解にAIを活用する

オンラインサロンでは、まず長文資料や制度資料の理解を支援するツールとしてNotebookLMの活用が紹介されました。

資産管理会社の運営や関連法人の業務に関わると、税制資料、制度手引き、行政資料など、ページ数が多く専門用語の多い文書を読む必要が生じることがあります。これらの資料を最初からすべて理解しようとすると、多くの時間と労力が必要になります。

そこで新井直之は、まずAIに資料を読み込ませ、全体の構造を把握する方法を紹介しました。具体的には、PDF資料をNotebookLMなどに読み込ませ、概要や重要ポイントを整理し、そのうえで不明点を質問していくという流れです。

ここで重要なのは、「この資料の内容に基づいて答えてください」とAIに指示することです。このように回答範囲を資料に限定することで、一般知識による誤回答を減らし、資料の内容に基づいた回答を得ることができます。

この方法は、税務や制度資料の理解において特に有効です。ただし、新井直之も繰り返し説明していたように、AIの回答をそのまま実務判断に用いるのではなく、あくまで理解の補助として活用し、最終判断は必ず専門家と連携して行う必要があります。

税理士へ引き渡す前の準備作業としてのAI活用

税務分野については、オンラインサロンの中でも特に慎重な説明が行われました。確定申告などの税務業務は税理士の専門領域であり、執事が独自に処理するものではありません。

しかし実務の現場では、税理士へ相談する前に、資料を整理し、論点をまとめ、質問事項を整理する必要があります。資産管理会社の運営においても、必要書類の整理や状況の整理は、執事や管理担当者が担うことがあります。

新井直之は、こうした「専門家へ引き渡す前段階の準備」にAIを活用することの有効性を説明しました。たとえば、税制資料を読み込ませて制度概要を整理したり、必要書類の確認事項を整理したりすることで、税理士との打ち合わせをより効率的に進めることができます。

つまり、AIは税務判断を代行するものではなく、税理士へ相談するための準備作業を支援する道具として使うという位置づけです。この考え方は、法務や契約分野でも同様です。

契約書確認の下準備にAIを活用する

オンラインサロンでは、契約書レビューの前段階にAIを活用する方法も紹介されました。

契約書の内容をそのまま弁護士に送るのではなく、まずAIで論点を整理し、確認事項を明確にしてから専門家に相談することで、相談時間を短縮し、より効率的に議論を進めることができます。

新井直之は、自身の経験として、整理をせずに専門家へ相談を重ねた結果、費用が大きく膨らんでしまった事例を紹介しました。その経験から、AIを活用して事前に論点を整理することの重要性を強く認識するようになったと説明しています。

AIを活用して契約書の構造や論点を把握しておくことで、弁護士に対して「この点について確認したい」という具体的な質問を提示できるようになります。これは、専門家との連携をより効率的にする方法と言えるでしょう。

資料作成とスライド生成へのAI活用

オンラインサロンでは、資料作成の効率化についても紹介がありました。特にGamma AIを使ったスライド生成は、短時間で説明資料を作成できるツールとして注目されました。

執事の現場では、自分が理解しているだけ fixedではなく、それを他者に分かりやすく説明する必要があります。社内会議、関係者説明、研修など、資料を作成する場面は少なくありません。

AIを使うことで、箇条書きのメモや要点整理をもとに、視覚的に分かりやすいスライド資料を短時間で作成することが可能になります。図解やイメージを含めた資料は、文字だけの資料よりも理解を助ける効果があります。

ただし、新井直之は、AIが作成した資料をそのまま使うのではなく、人間が最終的に内容を確認し、必要な修正を行うことが重要であるとも説明しました。AIは下書き作成には優れていますが、最終的な品質管理は人間が担う必要があります。

会議の議事録と行動管理の自動化

会議運営におけるAI活用も重要なテーマとして紹介されました。オンライン会議では、AIが会議内容を自動的に要約し、数分後には参加者へ共有できる仕組みが登場しています。

さらに、会議の要約からToDoを抽出し、タスク管理やカレンダーと連携することで、会議の内容を実際の行動につなげることも可能になります。

新井直之は、企業経営や組織運営において最も重要なのは「行動」であると説明しました。会議で議論をしても、その後の行動が伴わなければ意味がありません。AIを活用することで、会議内容を行動計画へとつなげる仕組みを作ることができるのです。

また、執事の現場では、車中で指示を受けたり、移動中に重要な話を聞いたりする場面もあります。こうした状況ではメモを取ることが難しいため、録音と要約を組み合わせたAI機器の活用も有効です。

ただし、録音については必ず事前に許可を得ることが必要です。執事業務では信頼関係が最も重要であり、情報管理には最大限の配慮が求められます。

AI活用における重要な注意点

オンラインサロンの中では、AI活用における注意点についても繰り返し説明が行われました。

まず重要なのは、AIが生成した内容はあくまで下書きであり、最終判断ではないという点です。特に法務や税務などの専門領域では、AIの回答をそのまま採用するのではなく、必ず専門家の確認を経る必要があります。

また、入力する情報の管理にも注意が必要です。執事業務では、富裕層のお客様に関する機密性の高い情報を扱うことが多いため、AIへの入力内容については社内ルールを整備し、慎重に取り扱う必要があります。

AIは非常に便利なツールですが、適切な範囲で活用し、最終的な責任は人間が持つという姿勢が不可欠です。

まとめ

2026年3月13日に開催された一般社団法人 日本執事協会 オンラインサロンでは、NotebookLM、ChatGPT、Gemini、Gamma AI、議事録AIなどを活用し、執事の現場業務や資産管理会社の周辺実務におけるAI活用について具体的な事例が紹介されました。

これらの内容は、一般社団法人 日本執事協会 代表理事であり、日本バトラー&コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長である新井直之が、長年の執事の現場業務で培ってきた経験や知見をもとに語ったものです。したがって、ここで紹介されたAI活用法は、単なるITツールの活用方法ではなく、執事の実務の現場から生まれた実践的な知見と言えるでしょう。

AIは、人間の仕事を奪う存在ではなく、人間がより良い判断をするための補助輪として活用することができます。難解な業務に直面したときこそ、AIを使って理解の地図を作り、論点を整理し、専門家と連携しながら実務を進めることが重要です。

一般社団法人 日本執事協会では、今後もオンラインサロンを通じて、執事の実務、富裕層対応、ホスピタリティ、おもてなし、そしてAI活用など、現場に役立つ知見を共有してまいります。