一般社団法人 日本執事協会 指針
富裕層分析、執事を雇用する富裕層について解説

序論：なぜ執事に「数字」が必要なのか

日本の執事産業が成熟するためには、感覚的な「おもてなし」から脱却し、主人が置かれている経済的環境を客観的なデータに基づいて理解する必要があります。 プロフェッショナルな執事にとって、主人の資産背景やキャッシュフローを推察する能力は、プライバシーの侵害ではなく、適切なサービス設計を行うための「インフラ」です。 本稿では、当協会が推奨する学習体系に基づき、日本の超富裕層マーケットの真実を解説します。

第1章：公的統計から見る「超富裕層」の希少性と市場構造

執事という職業を志す者が最初に直面すべきは、この職能を必要とし、かつ長期的に維持できる経済力を持つ層が、日本の社会においてどれほど限定的かという冷厳な事実です。

野村総合研究所（NRI）推計データの詳細分析

当協会が実務上のベンチマークとする「純金融資産5億円以上」という層は、NRIの推計において「超富裕層」と明確に定義されています。 2021年の推計データによれば、この層に属する世帯数は9.0万世帯でした。当時の全世帯（5,413.4万世帯）に占める割合は0.17%となります。 この「1,000世帯に2世帯以下」という希少性こそが、執事という仕事の特殊性と、求められる信用の高さを物語っています。

第2章：富の形成経路と税制の力学的理解

執事は、主人の資産が「どのように形成されたか」によって、その生活スタイルやリスク許容度が異なることを理解しなければなりません。日本の税制は、その形成経路を強く制約しています。

所得税の累進性と「執事雇用」の経済的障壁

日本の所得税法は累進課税制度をとっており、最高税率は45%です。これに復興特別所得税（2.1%加算）と住民税（10%）を加えると、実効的な最高税率は約56%に達します。 仮に、役員報酬や給与所得だけで資産を築こうとした場合、得た収入の半分以上を納税することになります。 年間2,000万円から3,000万円に及ぶ執事の運用コストを、この「最も税負担の重い所得」から支払い続けることは、極めて非効率的な家計運用と言わざるを得ません。

分離課税の活用と事業家の優位性

一方、事業の立ち上げ、IPO、あるいはM&Aによる株式譲渡益は、申告分離課税の対象となり、原則として所得税15%＋住民税5%（＋復興税）の計20.315%で課税が完結します。 この税率の差こそが、超富裕層の多くが給与所得者ではなく「事業家」である構造的理由です。

第3章：グローバルスタンダードから見る執事の「適正コスト」

「執事を一人雇うのに年2,000万〜3,000万円」という数字は、当協会が独自に算出したものではなく、グローバルなUHNW（Ultra High Net Worth）マーケットの指標に基づくものです。

国際的な給与相場と職能評価

米国のハイエンド家庭スタッフ紹介会社や、英国のバトラー協会の資料によれば、ニューヨークやロンドンにおける経験豊富な上級執事の年俸は150,000ドルから250,000ドル、最高レベルでは300,000ドルを超えることも珍しくありません。 これを日本円に換算すると、ベースとなる給与だけで2,000万円から4,000万円に達します。

総オペレーションコスト（TCO）の概念

執事という人的インフラを維持するためには、給与以外のコストも考慮する必要があります。

• 交代勤務による体制維持： 労働法を遵守し、24時間365日の安定したサービスを提供するには、主人は最低3名体制のチームを維持しなければならず、コストは数倍になります。
• 福利厚生と居住環境： 邸宅内に執事室を設けるための不動産的なコストや、帯同する際の旅費交通費。
• リスク管理コスト： 高度な守秘義務契約（NDA）の締結や、身辺調査、セキュリティインフラの維持費。

こうした総コストを検討すると、資産管理業界でUHNWI（超富裕層）の定義とされる「投資可能資産30百万ドル（約45億円）」という基準が、執事雇用を検討できる論理的なスタート地点となることが理解できます。

第4章：事業価値評価と「富の出口」の理解

執事は、主人の事業がどのような価値を生んでいるのかを知ることで、初めて長期的な家政統括が可能になります。

マルチプル法（類似会社比較法）の基本

事業を売却して巨額のキャッシュを得る際、その価格は「利益の数倍」という形で決定されます。実務上の目安とされる「利益の約8倍」という数字は、財務上のマルチプル（EV/EBITDA倍率など）に基づいています。 経済産業省が推奨するM&Aガイドラインでも、こうした企業価値評価の手法が示されています。

例えば、年間利益が1億円の会社を8倍のマルチプルで売却すれば、オーナーの手元には（税金を差し引いても）約6.4億円の現金が残ります。こうした「富の出口（イグジット）」のメカニズムを理解している執事こそが、主人の引退後の生活設計や、次世代への資産承継において、真に頼れるアドバイザーとなることができるのです。

結論：プロフェッショナル執事への提言

本稿で詳述した統計、税制、コスト、そして財務の論理。これらを学ぶことは、執事にとって「マナーを学ぶこと」と同等、あるいはそれ以上に重要です。 主人が直面する社会的・経済的なプレッシャーを理解し、そのインフラを維持するためにどれほどの対価が支払われているかを認識してください。 その認識があって初めて、執事の立ち居振る舞いに、プロフェッショナルとしての「重み」と「責任」が宿るのです。

一般社団法人 日本執事協会は、こうした構造的教養を備えた、真に世界の超富裕層に通用する執事の育成に努めてまいります。